広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
今後とも、こうした取組を通じて関係人口を拡大し、県内の地域への愛着を育んだ方に対し、市町職員や地域のキーパーソン等と連携して、広島らしいライフスタイルを実現していただけるよう支援することで、本県への移住を促進してまいります。
今後とも、こうした取組を通じて関係人口を拡大し、県内の地域への愛着を育んだ方に対し、市町職員や地域のキーパーソン等と連携して、広島らしいライフスタイルを実現していただけるよう支援することで、本県への移住を促進してまいります。
災害時の被災者支援に係る平時からの体制整備につきまして、士業連絡会との協定に基づく連携を深めるとともに、令和５年度は、避難所開設・運営ガイドラインなどを活用した、避難所マニュアルの整備に向けた市町への働きかけ、被災者の心身のケアにおいて中心的な役割を担う公衆衛生チームの研修等の実施、被災者の心のケアの充実、強化を図るための県立総合精神保健福祉センターにおける市町職員への研修等の実施、高齢者など要配慮者
また、市町職員向けの交通計画策定研修におきましても、来年度新たにデータを活用した計画づくりについて研修テーマとするなど、ビジョン策定と連動させながら取り組んでまいります。
もう一つの基礎研修としまして、県・市町職員を対象にした研修も行っております。こちらは、県と市町の協働事業として実施しております高度人材シェアリング事業というものがございまして、５分野の専門家を登用してございます。自治体の様々なＤＸの支援を行うための専門家５名の方々に研修をお願いしており、一般職員でも分かりやすいように基礎的な内容の研修を実施していただいているものでございます。
施設入所者、園児など、社会的に弱い立場にある人たちに対する虐待は許されるものではなく、県としては今後も毎年実施する施設や市町職員等に対する虐待防止研修を行って、虐待の未然防止を徹底していく。
県では12月末までに通園バスを運行している全ての園に、県職員、一部では市町職員が実地調査を行い、安全対策の実施状況など現地にて園長など責任者から状況を確認するとともに、実際に通園に使用しているバスの状況などを確認する調査を行っております。
また、住民の皆さんの円滑な避難誘導のため、中心的な役割を担う市町職員を対象に、避難場所や避難方法等の計画を作成するための研修を国と共に実施してきているところでございます。引き続き、国、市町、その他関係機関等との連携を強化し、より一層緊張感を持って訓練等を積み重ねることによりまして、対応能力の向上に努め、万一の緊急の事態に備えてまいりたいと存じます。
前回のびわこ国体では、教員、県職員、市町職員、警察、消防、県体育協会等で県内外から172人が公務員か準公務員として雇用されました。優秀なスポーツ選手が公務員など安定した職に就いて、中高生の指導や地域スポーツへ尽力されるなど、生涯にわたり活躍され、滋賀県のスポーツレベルの向上に貢献されたことは、びわこ国体のレガシーであったと言えると思います。
被災者の救助や避難所の設営など被災者支援を行う市町職員や、市町支援、応急対応の総合調整を行う県職員の防災人材の育成はどのような課題があると認識されているのか、また、その課題を踏まえて今後どのように育成しようとしているのか、お伺いします。
◆今江政彦 委員 有識者、道路利用者、市町職員等で構成する地域ワーキングが土木事務所単位で開催されています。様々な自治会から要望等が出てくると思いますが、全ての要望等について検討しているのか、ある程度ふるいにかけてから検討しているのか、把握している範囲で教えてください。 ◎野田 道路整備課長 先ほど具体的な個別箇所の評価、整理をしているという説明をさせていただきました。
現在、実施されている市町職員向けの研修を40名が受講し、人材育成が着実に進んでいるとあるのですが、具体的にどのような研修内容なのか教えてください。
また、還付金詐欺の具体的な事例といたしましては、市町職員を名乗る犯人側から、介護保険料などの払戻しを口実にＡＴＭに誘導され、指示どおりに操作して現金をだまし取られるというものがございます。 以上でございます。
そこで県では、市町に対しまして、県事業の説明会をはじめ、各種補助金などの財政支援や、地域おこし協力隊などの人的支援制度の活用を促すため、市町に出向いた意見交換や、支援メニューの活用において障壁となっている課題のヒアリング、過疎指定市町に対しましては、過疎指定市町の職員を対象とした視察研修の実施、地域おこし協力隊を受け入れる市町職員を対象とした研修会の開催などを実施してきたところでございます。
さらに消防学校では、消防職員に対する教育以外にも県や市町職員や、また、自主防災組織のリーダーを対象に火災予防や救急蘇生といった消防実技訓練を行うなど、防災の基礎知識や技能を習得させるための取組を行ってるところでございます。 氏家（寿）委員 再質問します。
このため、県では国の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を活用し、原子力防災研修への市町職員の派遣や、個人線量計、防護服など資機材の整備を支援しております。また、今年度は、住民避難に係る講習会の開催やリーフレットの作成など、市町における広報等に活用できる原子力防災対策普及補助金を創設いたしました。
主要施策の成果に関する説明書の113ページに記載の滋賀もりづくりアカデミーのコースのうち、新規就業者コースについては周防委員が確認しましたが、残りの既就業者コース、市町職員コースの受講者はどれぐらいであったのか教えてください。
その内訳としては、県職員が431名、市町職員が134名、民間事業者等が694名となっております。 また、ＤＸの好事例を共有する研究会につきましては、中小の製造業での実践事例や、タブレットなどの導入による商店街のデジタル化などの事例に関する研究会を５回開催し、オンラインでの動画視聴も含め、全体で約2,700名の方に御視聴いただいております。
応募は、令和３年度において市町における課題として浮かび上がってきた市町職員のマンパワー及び専門知識の不足を根本要因とする事業の推進に必要な技術の見立て、課題分析や効果の測定手法、あるいは対外的な分かりやすい説明などといった項目につきまして、民間事業者のお力もお借りしながら、効果的に報告していくことが課題と認識しております。
また、来月１７日には、市町職員や教員、民生児童委員等を対象に、専門家や先進自治体による研修会を開催し、ヤングケアラーの理解促進を図るとともに、各分野間の連携を深めることにより支援体制の充実を進めてまいります。 次に、原子力災害時の医療体制の整備について申し上げます。
この団体では、現役隊員や市町職員向けの研修を行うとともに、業務のミスマッチを防止するための募集要領作成へのアドバイス、任務終了後の起業や創業等について、各種の支援制度の活用を含めた相談対応などを行っているところであります。 県としましては、こうした取組を通して、引き続き、ネットワーク団体や市町とも連携しながら、隊員の県内定着を進めてまいりたいと考えております。